<事後レポート>DApps総研、ICOの実態と課題について国と意見交換!|DApps(ブロックチェーンを活用したアプリケーション)のことなら

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<事後レポート>DApps総研、ICOの実態と課題について国と意見交換!

DApps総研「第32回 共創フォーラム」登壇で、ICOにおけるコミュニティの重要性を語る

 ブロックチェーンを活用したアプリケーション「DApps」に関するコラムやニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチを行う、DApps総研(事務局:BaseLayer株式会社内、本社:東京都渋谷区)は、2018年9月7日(金)に開催した”これからの経営、これからの社会”を考えるイベント「第32回 共創フォーラム」にて、ブロックチェーン技術の市場拡大に伴うICOの実態について登壇いたしました。

 イベントでは、様々な業種の企業と、国会議員の和田政宗氏が参加。経営側と行政側で直接意見交換できる良い機会として、熱い議論が繰り広げられました。

 

■取引所上場時の評価にまで活用され始めたコミュニティ

 暗号通貨経済における資金調達を表すICO。 Crypto Valleyが発表した「月間ICO金額と件数」の表によると、2018年6月のEOSのICO金額は大規模な結果となり、前年同月の14倍にも及ぶ4,100万USDに跳ね上がりました。EOSのICOを考慮しなかったとしても、ICO調達額・件数ともにほぼ右肩上がりとなっています。急速な市場拡大の途上にあることが伺えるものの、プロジェクトが上場する前にお金が集まってしまい、開発者のモチベーション低下に繋がってしまう点や、情報が不透明といった課題もあります。そこで、これらの課題を解決する手段として今「コミュニティ」が注目されています。LINEやFacebook等と同類のコミュニケーションツールで、世界で2億人が利用しているメッセージアプリである「Telegram(テレグラム)」。各取引所やブロックチェーンプロジェクトの公式テレグラムも多数存在し、最近では、取引所上場の審査基準項目の一つにもなるなど、良いコミュニティを持っているかが評価に繋がるほど重要視されています。さらに、上質なコニュニティを持つことで、ユーザーベースやサポーターを獲得できICO終了後もさらなる収益機会が見込めることから、開発者のインセンティブにも繋がり、彼らのモチベーション維持の役割も果たしています。

 

(参照:Crypto Valley「Monthly ICO number and volume」)

 

 実際に、中国の取引所として有名な「Binance」は、上質なコミュニティを有しているかを重要視しており、上場させている暗号通貨は取引需要が高く、創業わずか四半期で200億円もの営業利益を出しています。つまり、今後コミュニティの重要性は多くの暗号通貨市場関係者から重要視されていくことが予想されます。

 

手軽に活用できるコミュニティが情報発信の主流に

 今後、企業を含め、将来的にはよりライトな手段での情報発信が行われていくでしょう。そこで発信される情報の質によって、株価をはじめとした、その企業自体の評価も行われる可能性があることが容易に想像できます。私たちは、すでにコニュニティの重要性を認識しており、日本へ進出する海外プロジェクトに対しても、テレグラムはもちろん、日本のコミュニティ利用も促し、プロジェクトの情報がより迅速かつ確実に伝わる環境を整えています。手軽な情報発信ツールとしてコミュニティを上手く活用しながら、よりそのプロジェクトや企業の魅力が多くの人に伝わるようにしていきたいと考えています。