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暗号資産運用の入り口「仮想通貨取引所」はどんなもの?安全?

2019.02.24

コラム

暗号資産運用の入り口「仮想通貨取引所」はどんなもの?安全?

関心があるならまず知っておきたい基礎知識!
ブロックチェーン技術を基盤とする仮想通貨については、ビットコインやイーサリアム、ネム、リップルなど主要コインとして高い知名度を誇るものも増え、メディアで取り上げられることも多くなったことから、興味関心を抱いている方も増えているでしょう。

法定通貨のように、国の政治経済情勢や権力者に価値を左右されることがなく、グローバルに等しい時価でシームレスに取引ができる利便性と民主的な性質から、分散投資の新しい魅力的な選択肢としての注目度の高さ、さらには独自経済圏を創出して社会問題の解決を図る派生プロジェクトなど、惹きつけられるポイントは人によって違えど、広くその将来性と可能性に期待が集まっていることは事実です。

一方で、多額の不正流出事件やハッキング被害報告など、急速な市場成長を背景としたデジタル資産ならではの、これまでにない問題も発生しており、取引における安全性は確保されるのか、法律面での問題はないのかといった不安から、実際の取引を始めるかどうか迷っている、二の足を踏んでいるという方も少なくないでしょう。

そこで、今回は仮想通貨デビューに欠かせない存在であり、その安全性が話題となることも多くなっている仮想通貨取引所について、基礎知識から現状実態まで、初心者の方にも理解を深めていただけるよう、分かりやすく解説していきます。

仮想通貨取引所とは?なぜ必要?
仮想通貨の取引を始めるには、まず日本ならば日本円といったすでに保有している法定通貨の資産などで、希望するコインを購入しなければなりません。その場所となるのが仮想通貨取引所(販売所)です。取引所によって異なりますが、対応する仮想通貨について、ある仮想通貨と別の仮想通貨との交換・売買を可能にもしています。

そのため、仮想通貨を取り扱いたい、取引をしたいと思うならば、まず取引所を選んで登録を行うところから始めなければなりません。なお「仮想通貨取引所」と別に「仮想通貨販売所」もありますが、前者が個人間取引を基本とするCtoCのサービスプラットフォームであるのに対し、後者はコインの販売元業者から直に購入するBtoCのスタイルをとるものになります。

一般に、すぐ確実に購入できるのは販売所ですが、価格は高めになりがちです。逆に取引所は売り手と買い手がいて、はじめて成立するものですが、希望の取引ができれば価格はより安くなります。購入したいコインの種類や、メリット・デメリットを踏まえて使い分けましょう。

仮想通貨取引所は、それぞれに違った取引レートを提示しており、同じタイミングでもその相場は一律ではありません。また取引に関連し、各取引所が異なるオプションや機能の提供、セキュリティ体制をとっていますから、その特色を吟味し、最適と考えられるものを選択して使っていくことが重要です。

誰にとってもこれがベストというものがあるわけではなく、頻繁に取引を行うトレーダーに向くタイプ、法定通貨との交換にほぼ特化しているタイプなど、多種多様ですから、用途によって使い分けたり、自分の資産運用方針に合うもの、使いやすいものを比較して選んだりしていくとよいですね。

取引所は本当に安全?見分け方はある?
さて、取引となると、実際に自分の資産を注ぎ込むのですから、何より気になるのは安全性でしょう。先述のような事件報道の影響もあり、仮想通貨取引所自体の安全性に疑問をもっている方もあると思います。新しい分野であるだけに、法律的に問題がないのか気になる方もまた多いでしょう。

確かに、取引所が登場・乱立し始めた黎明期にあっては、その実態が不透明なものも少なくなく、行政による監督下にもなかったため、資金の管理体制などがずさんなケース、セキュリティ上の危険性が大きいケースなども頻繁に見受けられました。

しかし社会的影響の大きな事件発生を受け、国内外で対応が進められるようになり、今日では一般への普及浸透とあわせて安全性も飛躍的に向上しています。

日本国内においては、2017年3月21日に閣議決定され、同年4月1日に施行となった「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」「資金決済に関する法律」で法整備がなされています。

通称で仮想通貨法とも呼ばれるこの改正資金決済法により、まず仮想通貨の定義づけが行われ、それを取り扱う取引所事業を手がける業者は、金融庁・財務局長の認可を受けることが求められるようになりました。

認可登録にあたっては、資本金額が1,000万円以上であることや、純資産額がプラスであることをはじめ、取り扱い通貨や手数料に関する適正な情報提供を行うこと、社内規則の整備、紛争解決機関との契約締結、システム障害時の対応整備、情報セキュリティ対策の実行など、安定的運用と利用者保護が図れる健全性があるか、基本的なポイントがチェックされます。

銀行や証券会社などと同じように、自社資産と顧客から預かった資産とを分別管理することも義務づけられ、万が一に備えた体制と、クリーンな透明性のある運営で事業を進めねばならない仕組みにもなっています。

仮想通貨は、オンラインで完結する仕組みや、暗号化による高い匿名性が確保される点などで、犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)の温床となる点も問題視されているため、取引の確認や記録作成も義務化されました。

そしてこうした各種規制のもと、業者に対し、違反行為など問題が認められれば、金融庁が業務改善命令や業務停止命令といった措置をとれるようにもしました。どのような指導、処分がなされたかは広く公開されるため、一般ユーザーも情報としてそれらを参照することが可能です。

このように、必要な法整備が整ってきている今日ですから、金融庁の認可があるかどうかや、運営実績を確認することで、基本的な安全性をクリアしている仮想通貨取引所かどうかは、容易にチェックすることができるようになっています。

より手厚い利用者保護に向けた取り組みも各所で進んでいますから、過剰に恐れる必要はないでしょう。もちろん、個々に、より安全性を意識し、経営基盤や現在の運営状況を確認したり、最新の高度なセキュリティ環境を保っているか、注意を怠らないようにしたりすることは基本姿勢として大切です。

自身の資産管理におけるセキュリティ対策とあわせ、十分な対応をとりながら、仮想通貨と賢く付き合っていくことをお勧めします。

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(画像は写真素材 足成より)