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仮想通貨決済対応の波における二重送金問題

2019.02.12

コラム

仮想通貨決済対応の波における二重送金問題

現実世界でのビジネスと仮想通貨
昨今はクレジットカード決済のみならず、電子マネーなどさまざまな手段によるキャッシュレス社会が本格的に広がってきています。ブロックチェーン技術を基盤とする仮想通貨に関しても、決済手段に加える対応が先進的な企業や店舗を中心に進んでいます。

オンライン上の送金取引だけでなく、リアルとの融合が進み、現実世界での決済にも使用可能となることは、仮想通貨市場の発展においても、不可欠な成長プロセスといえるでしょう。決済導入の動きは、価値がより広く認められ、社会への普及促進と流通量の増大、流動性向上などにつながると見込まれるため、コインにとって非常に大きなプラス要素として機能します。

現実世界のビジネスを手がける側にとっても、グローバル化が進む中、為替相場を気にすることなく、国境を越えて同価値で使用できる仮想通貨なら、海外顧客を受け入れやすくなり、インバウンドで大きな商機を得られる可能性が高まるなど、多くのメリットが見込めます。もちろんブロックチェーン関連のビジネスを手がけるため、親和性の高いところとして、仮想通貨を介した取引を事業の中で行っていくケースもあるでしょう。

一方で、仮想通貨には二重送金(二重支払い・ダブルスペント)問題をはじめとした課題もなお存在しています。実際のビジネス現場では、こうした仮想通貨をめぐる課題にどう対応しているのでしょうか。

二重送金問題とは?
まず、二重送金問題とは何かという点について、簡単にさらっておきましょう。二重送金というのは、本来ならばすでに使用されたコインを再び使う不正取引です。支払い元のAがアドレスBにDコインを送金するという取引を起こしておいて、その後すぐにAが同じDコインを別のアドレスCに送金するという取引の送信を行います。

Aが未使用のDコインを保有していることは秘密鍵による電子署名で証明され、不正使用ではないかたちでトランザクションの生成は行えてしまうため、アドレスBへの送金取引が未承認トランザクションの段階にある状態ならば、再び同じDコインを対象とするアドレスCへの取引も送信できてしまうのです。

ブロックチェーンとPoWなどコンセンサスアルゴリズムの仕組みにより、最終的には片方が不正としてはじかれ、無効化されるため、Dコインが2度使われることはなくなりますが、マイニング作業や検証・伝播・承認といったプロセスが完了し、ブロックチェーンに書き込まれて後続のブロックも十分に続く、取引の確定とするに十分な保証がつくまでには、かなりの時間を要してしまうことがしばしばです。

マイニングを待つトランザクションプールにある段階など、まだブロックチェーンのどのブロックにも帰属していない未承認トランザクションのデータ状態で、取引を成立とみなし、取り扱う0承認(ゼロコンファメーション)で受け入れると、こうした二重送金のリスクを踏むことになります。

たとえば先の例で、AがBへの決済として1つ目のトランザクションを生成し、直後に自分への送金として2つ目のトランザクションを起こしたとします。自分のアドレスCに送る後者の手数料をより多くして送信すると、マイナーは後者から選ぶ可能性が高いでしょう。

するとBへの決済より、先にCへの送金が承認され、Bが受け取るはずだったDコインは不正な二重送金で無効化、キャンセルされて支払われないものになってしまいます。Aは元通りDコインの権利を入手し、Bからの対価サービスだけはタダで得るということもあり得てしまうでしょう。よって受け手のBは、十分な承認を得てブロックチェーンに書き込まれるまで、取引やコインを信用しない方が賢明といえます。

実際の現場では・・・
このように仮想通貨の場合、二重送金の問題があり、いわゆるファイナライズされるまで、ブロックチェーンに記録されて、承認数も6など目安数を超えるまで、正式には取引が成立していないと考えるようにすべきですが、そうするとビットコインで最低でも1時間、場合によっては数日といった時間を要してしまいます。

キャッシュレスのインターネット決済として、こうしたきわめて遅いスピードで取り扱っていたのでは、実際のビジネス現場には適応しないケースも多いでしょう。飲食店などリアル店舗でサービスや商品を提供する小売店を思い浮かべれば、その困難さは容易に理解されます。

そのため、現況では決済の場で使用する場合、0承認(ゼロコンファメーション)で取引成立、支払い完了と処理することがおよそ通例になっています。しかし、やはりそれはあくまで信頼関係の上に成り立たせたものであって、受け手は常に二重送金で着金がキャンセルされるリスクを負わねばならなくなっています。

少額決済の場合、多少のリスクには目をつぶって、利便性や顧客拡大などのメリットを利益として優先させているというのが実情なのです。

とはいえ、こうした不正が可能であることは大いに問題ですから、それを防ぐための対策については、さまざまな提案や議論が進んでいます。より安全で不正がカットされ、しかもスピーディな決済として機能させられる、0承認取引のプロトコル開発はすでに各所で着手されていますから、この問題も近い将来、解消されるところとなるでしょう。

仮想通貨に関しては、なお発展途上のものとして、今後の動向に注目していきたいですね。

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(画像は写真素材 足成より)