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ブロックチェーンで水質モニタリングを!台湾企業の挑戦

2019.01.08

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ブロックチェーンで水質モニタリングを!台湾企業の挑戦

BiiLabs社が信頼性・透明性の高い水質モニタリングシステムをブロックチェーンで実現
台湾のBiiLabs Co., Ltd. (以下、BiiLabs社)はこのほど、通常、企業や政府などが単独で担って実施する水質データモニタリングを、ブロックチェーン技術の活用により、市民の誰もがアクセス可能で、かつ信頼性の高いものとする新しい監視装置のシステム「BiiLabs Sentinel Appliance」を開発したと発表した。

BiiLabs社によると、台湾では2014年に公開された航空写真がきっかけとなり、水質汚染が大きく社会問題としてクローズアップされるところとなった。加えて『Beyond Beauty : Taiwan From Above』というドキュメンタリー映画から、企業の違法な活動が白日の下にさらされることとなり、国内で大きな論争になったという。

以降、多くの市民が独自で水質モニタリング活動に参加するようになって、身近な水質汚染事例が明らかとなってきたものの、個別の取り組みでは調査データの信頼性が確保しづらいほか、リアルタイムでのモニタリングは困難である点など、多くの課題が残されている。

BiiLabs社によると、従前のデータ改竄が容易な仕組みでは、モニタリング担当者が機器データを偽装したり、すり替えたりするケースが後を絶たず、環境監査委員会が調査に来た短期間だけ水質を改善させていたといった事例もあると報告されている。

Citizen of the Earth TaiwanというNPO団体のような、リアルタイムでの汚染物質排出モニタリングデータと、監査プロセスへのアクセス認可を求めているケースもあるが、実際には多くの時間やコストがかかるばかりで、十分な信頼性が担保できていない状況もあるといい、やはり企業や自治体に抜本的な解決策の実施が求められている。

人為的なミスや不適切な検証プロセス、改竄といったリスクをなくし、より信頼性の高い水質モニタリングの仕組みを構築するため、BiiLabs社では、データを分散型台帳へ移行させる監視システムの開発を行った。データの不適切な漏洩を防ぐため、Proof of Existence(PoE)の概念も採用している。

IoTと掛け合わせて社会課題を解決!
収集された水質データは、すべてが特有のハッシュ値により、その痕跡がオンラインで暗号化の上、保存される。データ本体は外部に保存されるが、データ自体の存在が証明されてトレーサビリティが向上するという仕組みだ。

適切なサイズのデータについては、生データをブロックチェーン上に直接書き込み、記録することもできる。よってデータソース自体が信頼に足るものである場合、途中でデータ改竄が生じる恐れがない。

これらデータの存在証明か生データのいずれかを用い、ブロックチェーン技術とIoTを掛け合わせることによって、これまでの水質汚染問題における多くの課題が解決できると期待される。

たとえば、大量のセンサーが自動でリアルタイムのモニタリングを実施、得られたデータを送信してブロックチェーンへと記録を進める。この手法ならば、M2Mメカニズムで高効率の運用が見込める上、暗号化されたデータの透明性は高く、改竄もおよそ不可能になる。監査プロセスは透明化され、誰もがアクセス可能で確実、情報を常に追跡していくトレーサビリティも低コストで実現される。

BiiLabs社では、この仕組みを提供する「BiiLabs Sentinel Appliance」をIndustrial Personal Computer(IPC)と協働で開発してきたといい、今後もこのパートナーシップを通じ、導入企業のサポートを行っていくとしている。

長期メンテナンスを含むコンサルティングサービス、開発フォローアップも提供し、高いサービス品質を維持、企業と社会の持続可能性に貢献していきたいともした。

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(画像はホームページトップより)


▼外部リンク

BiiLabs Co., Ltd. 「BiiLabs Sentinel Appliance」
https://medium.com/

BiiLabs Co., Ltd. ホームページ
https://biilabs.io/