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「仮想通貨業界に関する日本の法規制」、BaseLayerが独自の解釈をまとめる

2018.12.19

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「仮想通貨業界に関する日本の法規制」、BaseLayerが独自の解釈をまとめる

仮想通貨業界の動向や規制のあり方について独自の見識を示す
ブロックチェーンプロジェクト専門の総合プロモーションカンパニーであるBaseLayer株式会社(以下、BaseLayer)が、仮想通貨業界の動向や規制のあり方について、独自の見識を示すレポート「仮想通貨業界に関する日本の法規制」の電子書籍版を、初めて販売すると12月7日に発表した。

金融庁や日本仮想通貨交換業協会、関連する事業者が連携し、仮想通貨業界の発展に向けて歩みを進めており、同レポートでBaseLayerは、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の動向と、仮想通貨交換業協会の自主規制規則などを基に、日本の仮想通貨関連業務がどのようになっていくのか、独自の見識を示している。

ICOでの資金調達で多くの問題が 業界から取り残される懸念も
日本では仮想通貨に関して、2017年4月に資金決済法が施行されたことで、世界で最も先進的な国になるとみられていたが、ICOでの資金調達が数多く行われ、調達後に連絡が取れなくなるプロジェクトが相次ぐなどの問題が起きた。

これらを受け、2018年10月には金融庁認定の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が発足するなど、公正で透明性の高い環境整備に向けて、確実な動きがみられている。

BaseLayerも、2018年の業界の総集編とも言える今回のレポートで、「日本仮想通貨交換業協会の役割について」や、「利用者の信頼を得るためのアドバイスをおこないます」といった項目を用意するなど、ビジネス指針策定をサポートする内容となっている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

BaseLayer株式会社のプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000031637.html