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IOST、「Flagship DApp パートナープログラム」の開始を発表

2018.11.16

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IOST、「Flagship DApp パートナープログラム」の開始を発表

ブロックチェーンの社会実装を加速!IOSTが各種企業とのパートナーシップ締結へ
大規模エンタープライズ向けの次世代ブロックチェーン・インフラを形成すべく、プロジェクトを進めるInternet of Services Foundation Ltd. (以下、IOST社)は14日、「Flagship DApp パートナープログラム」の開始を正式に発表した。2019年第1四半期に予定するメインネットのローンチを前に、さまざまな業界の主要企業とのパートナーシップ締結を目指していく。

IOST社は、ブロックチェーンをベースとした次世代のオンラインサービスプロバイダ向けプラットフォーム「IOS」を構築、提供する事業を進めており、その中でのトークンを仮想通貨「IOST」としてエアドロップしている。

既存のオンラインサービスプロバイダにとって、一般的な中央集権型のネットワークシステムは、ハッキングリスクや管理コストなどに問題はあるものの、現状の分散型ネットワークでは、サービスの拡張性に乏しいことや処理速度の限界性といった課題が大きいため、法人サービスとして切り替えることは困難と判断されているケースが多い。

IOSTはこうした課題を「Efficient Distributed Sharding(EDS・効率的分散型分割機能)」という独自の仕組みで解消させ、プロバイダ向けの設計仕様として提案する。ネットワークを「shards」という小さな単位に分割することで、毎回の処理に全ネットワークを動かすのではなく、最小単位での稼働として高速化、素早いトランザクションの処理を実現させる点が最大の特徴だ。これにより、イーサリアムで毎秒約15トランザクション(TPS)となっている処理能力を、7,000(TPS)にまで引き上げられるとしている。

ブロックチェーンならではの透明性の高さや、スマートコントラクト搭載による柔軟で効率のよいプラットフォーム構築も可能とする。IOSネットワークとして、承認システムにはPoWと同様の「Proof of Believability」を採用。NEMのPoIのように、ネットワークへの貢献度や、PoSの保有残高も考慮に入れた独自アルゴリズムによるマイニングシステムを採る。

IOSTはこうして、法人利用に耐えうる高度なセキュリティ性、プライバシー保護、スケーラビリティに優れながら安全性の高い次世代ブロックチェーンとして期待されるものになっているとされる。

これらの開発に携わり、IOST社内でDApp開発を進めるTheseusチームは、今後慈善団体、アート、ソフトウェア開発、教育、フィンテック&インシュアテック(保険)、ゲーム、サプライチェーン、メディア&エンタメ、マーケットプレイス&Eコマースといった業界向けにDAppsを構築、DApps元年となることが見込まれる2019年に向け、「Flagship DApps パートナープログラム」のもと、信頼できる企業との提携に注力していく方針だ。

エコシステムの構築を推進!身近なインフラに
IOST社が進めてきたブロックチェーン事業プロジェクトにおける「ベースレイヤー・ネットワークの構築」、「開発者コミュニティの確立」、「実用アプリケーションのユースケース構築」、「メインネットのローンチとアプリ開発、ユーザー獲得」という4段階のロードマップで、今回発表された「Flagship DApp パートナープログラム」の開始は、第3フェーズのユースケース構築部分にあたる。

プログラムでは、Theseusチームがパートナー企業に対し、コンサルティングや各種アドバイス、製品開発、ベータテストと得られたフィードバックの提供、DAppsの統合、インテグレーション、カスタム機能、さらなる独自アプリ開発など、それぞれに求められる多様なサービスを提供していくという。

これにより、2019年のメインネットローンチにつながるネットワークのエコシステム確立、社会的な普及と多くのユーザー獲得が加速的に導かれると期待されている。

とくに日本国内ではまず、サプライチェーンと教育、ゲームの3分野に注力していく予定で、これ以外の分野のパートナー提携も並行して進めるが、上記3分野を重点領域と位置づける。

具体例として、サプライチェーンでは認証と偽造、来歴・調達、記録の確実な保持、企業間契約、エンド・トゥー・エンドの可視性と追跡といった部分で、教育では学歴と証明書、アプリ手続き、リモート学習、費用決済などで、ゲームではコレクション管理やゲーム内アセット、決済、クラウド・ファンディングと開発の透明性確保といった部分で、それぞれブロックチェーン技術の適用可能性を探っていく。

IOST社では、今後数週間にわたりプログラム参画者を募り、パートナーシップの締結を進めていくという。日本国内での知名度はまだ限定的だが、これからの動向に注目が集まるだろう。

▼DApps総研
https://dapps-info.com/

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

Internet of Services Foundation Ltd. 公式ブログ発表記事(プレスリリース)
https://www.iostjapan.com/