SAMURAI Security、地域通貨とDappsからなる地方創生PF「Yell」を開発|DApps(ブロックチェーンを活用したアプリケーション)のことなら

TOP  ニュース  SAMURAI Security、地域通貨とDappsからなる地方創生PF「Yell」を開発

SAMURAI Security、地域通貨とDappsからなる地方創生PF「Yell」を開発

2018.10.06

ニュース

SAMURAI Security、地域通貨とDappsからなる地方創生PF「Yell」を開発

地方を元気にする応援通貨!トークンエコノミー・ソリューションとして提供を開始
SAMURAI Security株式会社は4日、ブロックチェーン技術を基盤とする暗号通貨の地域通貨と、地域経済の活性化を図る分散型アプリケーション(Dapps)からなるオリジナルの地方創生プラットフォーム「Yell」を開発、ソリューション提供を開始した。都道府県・市町村の地方創生担当者や地域自治体向けとして展開する。

「Yell」は、県や市町村といった特定の地域における域内消費の促進や観光客の誘致、投資、寄付など、地域経済の全般的な活性化を目指すトークンエコノミー・ソリューション。ここから発行できる地域応援通貨は、その地域における決済をキャッシュレス化することはもちろん、商圏外からの観光消費獲得や地域事業者の資金調達実現など、新たなお金の流れを生み出し、地域を元気にするものとして機能する。よってSAMURAI Securityでは、これを「地域応援通貨」と呼んでいる。

独自の暗号通貨となる地域応援通貨は、ERC20トークンをベースとするプライベートチェーンで稼働するもの。価値は円と等価に固定されており、また有効期限6カ月という設定になっている。こうした一定の制約と固定性のある仕様であるため、不正取引のリスクや資金決済法上の問題などが少なく、自治体が安心してスムーズに導入できるメリットがあるとされる。

最大の特徴は、単に法定通貨の円と同様に使用する電子マネーとは異なり、決済や送金時にメッセージを添えられる「YOSEGAKI機能」など、ユニークな地域経済の応援機能が搭載されている点だ。

これにより、ただ決済を行うだけでなく、地域への親しみや一体感、地域に根付く事業者との交流など、その地域の経済に自らが参画している強い実感を得られる仕組みとなっている。SAMURAI Securityでは、こうした「地域応援通貨」の導入・活用を行う事業者や自治体と提携しながら、地域愛あふれる新しい“地方創生のためのトークンエコノミー”構築を進めていくとした。

利用・導入促進を図る各種Dappsも用意
「Yell」の「地域応援通貨」は、スマートフォンサイトのウォレットを通じ、入出金や送金を行うものとなる。よって初めてでも抵抗なくスムーズにウォレットを使い始められる環境構築や、消費拡大、観光客誘致、投資・寄付の促進に役立つ分散型アプリケーションも、ブロックチェーン上に用意された。

マーケットプレイスおよび予約チケットの取り扱い場となる「地域市場」、PRや広告配信を目的とした「メディア」、簡単なクラウドファンディングの仕組みを備える「寄付・募金」、メッセージの送受信を可能とする「コミュニケーション」、データの活用・分析にかかるDappsが含まれるという。さらに2019年には「オークション」のDappsも実装予定で、積極的な地方創生の取り組みを展開させやすくなるとみられる。

地域ならではの体験など、他にない価値をもった地域資産を商品化してオンライン販売を行ったり、新たな取り組みに必要な資金を寄付や募金で調達したりと、現状の地域経済に不足しているビジネス選択肢を充実させられる点が大きなメリットで、国内だけでなく海外からの消費・観光・投資も呼び込みやすくなる。

ブロックチェーン技術の採用により、従来システムでは決済手数料の負担や与信の面がハードルとなり、出店困難だった小規模な地域事業者や個人事業者でも、容易に出店できるマーケットプレイスが実現される点もポイントとなる。

SAMURAI Securityでは、すでに富山県と提携を結んでおり、同県は2018年11月から「Yell」による地域創生プロジェクト「Yell TOYAMA」を開始する予定だ。同社はこれを皮切りに開かれた地域創生プラットフォームとして「Yell」の充実化を図り、利用費無料、多数のエンジニアが自由に、積極的にDapps開発へ参加できる環境を整備していく方針としている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

SAMURAI Security株式会社 プレスリリース
https://samurai-sec.jp/press-yell-1/