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LINE、独自仮想通貨と5つのDappsに関する計画を公表

2018.10.03

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LINE、独自仮想通貨と5つのDappsに関する計画を公表

ユーザーと共創する「LINE Token Economy」
LINE株式会社は9月27日、独自に開発したブロックチェーンネットワークを基盤とする「LINE Token Economy」の始動に関し、具体的な仕様や技術などについての記者発表会を開き、今後のロードマップを明らかにしたほか、5つの分散型アプリケーション「dApp」サービスを開始予定であるとした。

また、独自の仮想通貨「LINK」を海外向けとして展開、10月16日よりグローバル仮想通貨交換所「BITBOX」で取り扱い開始とすることも発表している。

「LINE Token Economy」は、LINEの独自ブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤に独自経済圏「LINEエコシステム」を構築し、各種サービスの提供者とユーザーとの関係性をよりフラットに、共創関係へと発展させていくトークンエコノミー構想。

ユーザーは「dApp」サービスや、今後この「LINKエコシステム」に参画していくこととなる既存のLINEサービスへの登録・利用、そこにおけるアクションやサービスへの貢献などによって、インセンティブを受け取ることができる。受け取れるインセンティブは、日本向けの独自汎用コイン「LINK Point」や、海外向け仮想通貨「LINK」になる。なお、いずれも発行元はLINEのブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社、LVC株式会社の傘下にあるLINE Tech Plus株式会社だ。

「LINE Token Economy」に関しては、現在開発者向けのキットについても公開準備が進められており、2019年中にはLINE以外が提供するサービスも参加できるようになるとされている。独自経済圏としてベースが完成されていることから、サービス提供者は、独自にブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーの開発・構築を行う必要がなく、時間やコストを最小限に抑えて参入することが可能となる。

国内向け「LINK Point」は、「LINKエコシステム」に参加する「dApp」サービスで使用できるコインとなるほか、「LINEポイント」に交換し、1ポイント1円で「LINE Pay」決済や、LINEサービスでの購入・決済に充てることができるようになる。

海外向け「LINK」は、「BITBOX」で他の仮想通貨との交換・取引が16日より可能となる。「BITBOX」は今年7月のサービス開始以降、順調に成長を続けており、9月時点で世界トップ10、最高位2位の総取引量を誇るまでになった。

透明性を担保、トランザクション確認などが可能な「LINK SCAN」
ブロックチェーン技術は、ハッキングや改ざんへの耐性が高く、信頼性、安全性が高い特徴をもつ。「LINK Point」や「LINK」の取引は、すべてLINEの独自ブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」上に記録され、透明性が確保されるところとなる。

この透明性の担保と、「LINK Point」、「LINK」の総発行量や各ユーザーへのインセンティブ付与状況など、トランザクションの確認を可能とすることを目的に「LINK SCAN」のリリースも行った。

こうした仕組みにより、従来のポイント付与サービスなどにおける中央集権制を改革、サービス提供者側の一方的な報酬体系決定や、ロジックの不透明性といった問題点を改善する。「LINK SCAN」では、ユーザー同士での評価や「dApp」サービス提供側によるユーザー評価など、全トランザクションの閲覧・確認が可能になり、よりデータの改ざんなどを不可能なものとするとされている。

未来予想やグルメレビューなど5つのDappsが誕生へ
「LINK Point」を利用できる分散型アプリケーション「dApp」サービスについては、順次提供をスタートさせていく方針で、まず5つのカテゴリにおける具体的サービスが発表された。すでに「4CAST」と「Wizball」に関してはβ版が先行公開されており、限定ユーザーによって試用されているという。

「4CAST」は、未来予想プラットフォームのDapps。コミュニティ内でこれから起きることを予想して楽しむもので、参加ユーザーはそれぞれが有する知識や経験、知恵を活かし、予想し合ってより精度の高い未来予想を実現させていくことを目指す。アクションを通じ、サービスの価値向上に貢献すると、貢献度に応じた「LINK Point」を得ることができる。

「Wizball」は知識共有を目的としたQ&Aプラットフォーム。「LINK Chain」を基盤に、コミュニティメンバーと情報価値をやりとりすることで、よりよい情報共有の環境を構築、発展させる。

身近な商品のレビュープラットフォーム「Pasha」は2018年内のローンチを目指す。さまざまな商品の写真を撮ることでレビュー・検索閲覧ができるプラットフォームで、調べたい商品の写真を撮れば、データベースの中から該当情報を検索可能。データは参加ユーザーが投稿した情報で構成され、投稿・レビューなどを行ったユーザーには、インセンティブが付与される。

同様のグルメカテゴリレビュープラットフォームとして「TAPAS」も開始する。日本全国にある飲食店の情報共有を図るプラットフォームで、ユーザーは実際に来店した際のレシートをカメラで読み込み、評価やコメント、写真の投稿を行う。レシート撮影を前提にすることで、よりリアルな声、信頼性の高いレビューとして共有される仕組みになっている。このレシート利用は、店舗情報や食べたメニューが読み取り時に自動反映されるものとなることから、スムーズに投稿が行えるメリットも生む。投稿・レビューを行ったユーザーにインセンティブが付与される仕様で、2018年内にローンチ予定だ。

ロケーションSNSプラットフォームとする「STEP(仮)」も年内のローンチを目指す。レジャーや旅行などで訪れた場所の思い出を共有するもので、アップした写真に位置情報とタグを入力すれば、旅の思い出をひとつのBOOKにまとめられる。このBOOKを公開することで、旅行情報として他のユーザーと共有できる仕組みになっており、閲覧・参照されるほどに評価がアップ、インセンティブも得られるようになるとされる。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

LINE株式会社によるプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/000001252.000001594.html