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NEDO、輸出手続き向けのブロックチェーン基盤開発に着手

2018.08.28

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NEDO、輸出手続き向けのブロックチェーン基盤開発に着手

時間とコストのかかる輸出手続き・情報共有の仕組みを改善!
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は23日、輸出手続き業務向けとして、ブロックチェーンを活用した「貿易情報連携基盤システム」の開発・検証に着手すると発表した。貨物や手続きに関する情報を、関連するさまざまな事業者間で、安全かつ正確に、スムーズにやりとりできる情報システムを構築し、生産性の向上や輸出リードタイムの短縮を目指していく。

日本の貿易業務では、社会におけるICT化が進展した現代もなお、紙媒体やPDFファイルが多く用いられ、人手によるシステムへの再入力作業や、入力ミスのチェック・修正といった工程に多大な時間とコストがかかっている。情報伝達・共有プロセスにおけるデジタル化も進んでおらず、複数の事業者が介在する中、輸出者が貨物の状況を迅速に把握することも難しいケースが多い。

こうした現況を踏まえ、今年3月、日本経済再生本部の貿易手続きなどに係る官民協議会で、貿易手続きなどに関する情報の電子化と関係者間でのデータ利活用推進など、港湾部のプロセス全体における最適化について検討を深め、システムの社会実装につなげる必要があるとの提言がなされた。

NEDOはこれを受け、ブロックチェーン技術を活用した基盤システムの開発を決定、まず国内にある特定の港湾で2018年度末までテスト実証を行い、効果検証を進めていくこととした。

海上輸出手続きに関するガイドラインの策定も進める方針
新たに開発する貿易情報連携基盤システムでは、ブロックチェーン上にデータを記録することで、輸出手続き業務に携わる荷主や輸送の手配・関連書類作成を行うフォワーダー、通関事業者、陸運事業者、ターミナルオペレーター、船会社など、複数の事業者らが、貨物や手続きに関する必要データを安全に管理・共有できるようにする。

システムでは、利用する事業者らが既存自社システムとの連携を容易に構築できるよう、専用のAPIを用意、またデジタル化に課題を持つ中堅・中小企業に配慮し、簡易で使いやすいインターフェースとする。

データ連携方式についても検討を進め、輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)とのシームレスな連携を実現させる。これにより、税関など関係行政機関に対する手続きや関連民間業務との最適な連携も図られることとなる。

なお、開発したシステムの実証は、2019年2月頃、北米およびアジア向けのコンテナ輸出を対象に実施することを予定している。基盤整備事業としては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データに委託して進める方針だ。

NEDOでは、あわせて海上輸出の手続きに必要なデータフォーマットの標準化やデータ共有におけるルールなど、基礎となるガイドラインの策定に向けた調査・検討も行うとし、2018年度末にも結果をとりまとめるとした。調査事業は株式会社野村総合研究所を委託予定先としている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 ニュースリリース(プレスリリース)
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101012.html