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ブロックチェーン?分散型台帳?話題の用語をすっきり理解!

2018.08.03

コラム

ブロックチェーン?分散型台帳?話題の用語をすっきり理解!

ブロックチェーンと分散型台帳、意味の違いは?
近年、仮想通貨が大きな話題を集めており、その代表格であるビットコインの基幹技術として確立されたブロックチェーンもまた、注目の的となっています。ブロックチェーン技術は、仮想通貨分野だけでなく、さまざまなビジネス分野や社会インフラでの活用も期待され、関連サービスの開発も活況を呈してきました。

ブロックチェーンとともに、分散型台帳技術というワードも注目されています。インターネット登場以来の革命をもたらすとさえいわれるほどのインパクトある技術と期待する向きがある一方で、現実には、まだその内容がよくつかめない、言葉が指す概念の違いも理解しづらいと感じられている方が多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ブロックチェーンと分散型台帳の用語整理を試み、これら新技術によって誕生してきているサービスについて、いくつか具体例を紹介していくことで、理解を深めていきたいと思います。

分散型台帳技術とは何か
ブロックチェーンの仕組みを説明する際に、分散型台帳という言葉を用いたり、デジタルの台帳のようなものとたとえたりするケースは多く、ブロックチェーンと分散型台帳技術は、重なり合うところの多いものととらえられています。

これらの用語における定義は難しく、まだ十分に確定されていないところもありますから、より曖昧な理解が広がっている点は否めませんが、やはりブロックチェーン技術と分散型台帳技術は、純粋にイコールでつなげるものではありません。両者の違いを認識することで、全体像を理解しやすくなると考えられますから、少しずつ整理していきましょう。

分散型台帳技術は、「Distributed Ledger Technology(DLT)」の日本語訳として導入されたもので、ブロックチェーンの“共有台帳”たる特徴の部分を一般化した概念でとらえられる技術です。関係性でいえば、ブロックチェーンも分散型台帳技術の一種で、そのポイントになる特徴を有していると説明できます。

分散型台帳技術では、データを複数のコンピュータ端末やサーバーで保管します。その際、全体を管理する特別な権限をもった管理主体、管理サーバーを置かないのが最大の特色で、それぞれの端末がみな平等の位置づけでつながり、同じ情報記録を共有し合って保持することによって、データの正当性・不変性を確保しています。

記録データに変更、更新があれば、その都度全体が同期され、内容を最新の状態で共有します。こうして個々が分散した状態のまま、ネットワーク全体で情報を管理・保存していくのです。

記録を管理する中央サーバーが存在するかたちでは、そのサーバーを運用する主体によって保管が行われ、外部からの改竄や攻撃を防いでいきますが、管理側が内部不正を働いてデータを書き換えるリスクは否定できません。外部攻撃や故障による障害発生も、その集中ポイントが狙われれば甚大な被害につながりやすくなります。

一方、分散型ならば参加端末のすべてが同じ価値データを保存し、信頼性を担保し合っているため、誰かが悪意をもってデータ不正を行ってもすぐにそのことが明らかとなります。攻撃や故障で部分的に障害が発生したとしても、その他大半のネットワークがデータを変わらず保持しているので、問題を生じにくく、正常な処理・運用を続けられると考えられます。

このように分散型台帳技術は、集中的に管理を行う箇所を設けないことで、高い透明性と信頼性、真正性・不変性の効率的な維持確保をしやすくし、監査や重要データの共有も容易にするほか、外部攻撃・脅威によるリスクも大幅に低減させられる仕組みになっているのです。またこの手法を採る場合、管理主体の運営やデータバックアップ、管理作業などを必要としないため、運用コストを安く抑えられる点もメリットになると考えられています。

ブロックチェーンとは?
ブロックチェーン技術は、この分散型台帳と同様に特別の権限をもった管理主体を置かず、複数の参加者があるネットワークで管理・運用していく仕組みを取り入れており、その点で分散型台帳技術でもありますが、さらにそのデータの扱い方に特徴があり、データをブロックと呼ばれる箱のようなものに収め、そのブロックを鎖状につなげていくものになっています。

デジタルに記録する取引データ(トランザクション)はブロックにまとめられ、そのブロックが台帳の1ページのように取り扱われます。ブロックには、ひとつ前のブロックを要約したハッシュ値があわせて収められているので、不正な改竄があれば、つながりが合わなくなりますから、すぐに発見できます。

正しいデータであるかどうかの確認・検証作業と承認、ブロックの作成は、いずれもネットワークに任意で参加する不特定多数の参加者(ノード)によって計算処理されます。ここが分散型台帳と同じですね。

正規のデータブロックと確認されると、参加者へ報酬が支払われ、正式に新しい台帳の1ページになります。台帳は参加者全員で保持・管理し、互いに持ち合うことで真正性がチェックされ続けますから、事実上永続的に、最初から最後まで正しいデータだけが記録・保持されていくようになるのです。

秘密鍵・公開鍵を用いた暗号化技術も組み合わされており、こうした手法によって、ブロックチェーンは、誰もが参加できる仕組みで、それぞれのリソースを少しずつ分け合ってネットワークを作成し、つながりによって改竄を事実上不可能なものとしながら、互いの検証・同期で真正性と信頼性を確保、安定的で永続的な記録の保持・運用を可能にしています。

分散型台帳技術やブロックチェーンで可能になること
では、こうした分散型台帳技術や、その一種として発達したブロックチェーン技術は、具体的にいうと、どのように活かせるのでしょうか。たとえばIBMでは、独自のIBMブロックチェーンで、金融から医療、輸送などの分野にソリューションやサービスを提供しています。

各企業は、これまでの業務に適合するかたちで提供された総合プラットフォームから、手軽にアプリを開発、導入できるようになっており、ワークショップなどでの開発サポートもあわせて提供されているため、応用サービスを生み出しやすく、さまざまなアイデアがかたちになってきています。

アクセンチュアやMicrosoftも同様のサービスを手がけており、ブロックチェーンや分散化台帳技術の関連サービス創出を促進させているといえるでしょう。

すでにかたちになっている具体例をみていくと、金融分野では、従来時間もコストもかかり、ユーザーにとって分かりにくく、金融機関側でも手間がかかっていた国際送金がほぼリアルタイムに、正確性を保ちながら効率よく簡単に行えるようになっています。

また米ナスダックは、未公開株の取引にブロックチェーン技術を採用。株式の発行・売買を可能としました。証券取引所関連では、オーストラリアの証券取引所が、一般株式の清算・決済システムの次期バージョンにブロックチェーンを導入する計画であることを明らかにしている例もあります。

保険分野では、三井住友海上火災保険が分散化台帳技術のネットワークで情報を共有、保険申込書類の確認など全国の営業拠点と事務センターのやりとりを行っていく仕組みの実証実験を行いました。秘匿性の高い個人情報の保護を図る高度なセキュリティを確保しながら、安価なシステムで保険証券の発行を迅速に行えるように改善するなど、多くの効果が見込まれています。

物流では、ダイヤモンドのような正確性の高いトレーサビリティを要求する取引管理に技術利用が期待されています。エバーレッジャー社や、世界最大手のデビアス社が原石の採掘から研磨、販売、所有者履歴など、個々のダイヤモンドにおける来歴・取引履歴を、ブロックチェーンで管理する取り組みを始めました。

高額商品の取引では、不動産の登記でも実証実験が進んでいます。消費者の安全性に対する意識の高まりから、食品分野でもトレーサビリティの確保、流通経路の管理・確認にサービスとして導入しようという動きが活発です。

オランダのタイムレズ社は、企業向けのサービスとして、ブロックチェーン技術を活かし、顧客の管理から認証、ライフサイクル管理までを効率化するソリューション提供を行っており、こちらも高い関心を集めるものとなりました。

このように、さまざまなところで分散化台帳技術とブロックチェーン技術の利用が進んできています。分散化台帳技術はとくに、プログラム化して契約を自動実行可能とするスマートコントラクトとの相性も非常によいため、今後さらに企業での導入・活用が加速度的に進んでいくと見込まれます。

(画像は写真素材 足成より)